Vol.18

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SDGsとは

SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた、国際的な開発目標のことです。

貧困、飢餓、ジェンダー、教育、環境、経済成長、人権など、17のゴール・169のターゲットという幅広い分野で2030年までの達成が目指されています。豊かさを追求しながら、地球環境問題に対処し、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことが強調されています。

SDGsへの関わり

SDGsの登場の背景には、近年の地球環境や経済・社会の持続可能性に関する世界的な危機意識の高まりがあります。国連で合意された国際的な開発目標は、これまでもいくつもありましたが、国や国際機関やNGOなどが対処するものという考え方が一般的でした。
しかし、近年は地球環境問題や経済・社会問題は、より深刻で影響が拡大し、政府や国際機関だけでは対処できなくなりつつあります。企業、市民社会、メディア、教育機関などの様々な組織の積極的な関与が必要となっています。

こちらの動画は「PPAP」で大ブレークしたピコ太郎さんが、2017年に外務省からSDGs推進大使に任命され、国連で披露したSDGsのPPAPバージョンです。市役所などでも放映されていたので、ご存じの方もいらっしゃるかと思います。
SDGs版では「ペンパイナッポーアッポーペン」ではなく、「Public Private Action for Partnership」となります。こちらの「PPAP」は直訳すると官民パートナーシップ、公的機関も民間もみんなで一緒に行動しよう！というメッセージが込められています。

それぞれの取り組み

日本政府による取り組みとしてあげられるのが、「実施体制の構築」「ジャパンSDGsアワード」「SDGs未来都市」の3つです。

・実施体制の構築

日本政府は、2016年12月には「SDGs実施指針」を、2019年12月には日本でのSDGsの取り組みと現状を分析し、「SDGs実施指針改定版」が策定されました。SDGsの17の目標を日本向けに再構築し、8つの優先課題が提示されています。

■人間（People）

1.あるゆる人々が活躍する社会、ジェンダー平等の実現。

2.健康・長寿の達成。

■地球（Planet）

5.省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会。

6.生物多様性、森林、海洋等の環境の保全。

■平和（Peace）

7.平和と安全・安心社会の実現。

■パートナーシップ（Partnership）

8.SDGs実施推進の体制と手段

外務省国際協力局：持続可能な開発目標（SDGs）と日本の取組

「SDGs実施指針」をもとに、全省庁では「SDGsアクションプラン」を毎年策定し、国内外で協力できるようSDGsの実施を進めています。

・ジャパンSDGsアワード

日本に拠点を置く企業や団体のうち、SDGs達成に値する優れた取り組みを行った組織を表彰する「ジャパンSDGsアワード」が2017年に創設されました。これまでのジャパンSDGsアワードでは、企業に限らず、地方自治体や教育機関、NGOやNPOなど、さまざまな団体が表彰を受けてきました。

このように国内でのSDGs達成に向けた取り組みを「見える化」することによって、さまざまな企業や団体でのSDGs達成に向けた活動を促進させるのがジャパンSDGsアワードの目的となっています。

外務省のページにジャパンSDGsアワード（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html）の概要や過去の受賞歴が記されています。
こちらのホームページで、各企業の取り組みなどを見ることができます。

・SDGs未来都市

内閣府が2018年度（平成30年度）よりSDGsの達成に向けた取組を積極的に進める自治体を公募し、経済・社会・環境の三側面の統合的取組により、新たな価値を創造する提案を行った自治体を認定する制度です。SDGｓへの取り組みから、新たな価値や連携を生み出すことにより、人口減少や地域経済の縮小といった地域の課題を解決し、持続可能なまちづくりを進めることができると考えられています。

国は、自治体のSDGsの取り組みを支援するとともに、成功事例の普及展開を目的に、2018年度から毎年30都市程度の「SDGs未来都市」、その中から特に優れた提案を行った10都市の事業を、「自治体SDGsモデル事業」として選定しています。

上記のような日本の取り組みは意外と知られていませんよね。皆さんが１番身近に感じたと思うSDGsへの取り組みを紹介します。

・レジ袋有料化

記憶に新しいかと思いますが、2020年7月1日からレジ袋が有料化されました。これは「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（「容器包装リサイクル法」という。）によって義務となりました。

レジ袋が有料化された背景には環境問題、特に海洋プラスチック問題が深刻になっている事があります。

2019年の使い捨てプラスチックの廃棄量は、全世界で1億3000万トンでした。その中で日本は、471万トンを占めており、主要な地域・国の中で4番目に多いです。
廃棄されたプラスチックのうち、焼却処分は35%、埋め立てが31％、残りの19％は捨てられたと予想されています。町で捨てられたプラスチックは、川に流れたり風に飛ばされることにより海に流れ、自然分解することなく、波や紫外線によって小さくなります。細かくなったプラスチックは「マイクロプラスチック」と呼ばれ、魚などを介して私たちの身体に取り込まれていると言われています。
年間800 万t が世界の海洋に流出しており、このまま続くと2050年には海洋中のプラスチックごみの重さが、魚の重さを上回ると試算されています。

また、2050年には、世界のプラスチックの製造・廃棄にかかるCO₂排出量は、気温上昇を2℃以下に抑えるためのCO₂排出量の上限のうち15％を占めると言われています。

レジ袋有料化になり、現在75%近くの人がレジ袋の購入を断っているというデータが出ています。ただ、レジ袋有料化によって、環境問題が良い方向へ向かったかというと、そうではありません。

• レジ袋を減らしても環境への影響はわずか
• プラスチック製ゴミ袋を買う必要がある
• エコバックの頻繁な買い替えは環境への負担が大きい

レジ袋有料化だけでは、プラスチックごみ削減は難しいと考えられます。ではなぜ、政府はレジ袋有料化を実施したのでしょうか。
経済産業省のホームページに以下の文章が載っています。

プラスチックは、非常に便利な素材です。成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もあります。私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。

このような状況を踏まえ、令和２年７月１日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化を行うこととなりました。

これは、普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。

プラスチック製買物袋有料化 2020年7月1日スタート｜経済産業省

個人の取り組みとして、一人一人が地球の未来のことを考えて行動していく事が大事ですね。

当薬局のSDGs